企業の調査

浮気調査や行方不明者の調査等、最近は興信所も一般の人の利用が増えていますが、もともと興信所は企業向けの調査組織であり、企業の雇用状態や、経営の動向等を調査していました。
近年では海外企業が日本にある企業の実態や、取引先としての信用性があるかを調査するための依頼も増えています。
一般企業の経済状況から、飲食店の客層や客数、またその企業の社長の個人的な動向調査も依頼されます。
インターネットが普及したおかげで、一般人であってもある程度の情報をネットで入手出来るようになりましたが、情報の量が増えるぶん嘘の情報も氾濫しているため、企業情報を調べる為に興信所を利用する企業が増えています。

企業の情報だけに限定すると、日本国内最大手の企業信用調査会社である帝国データバンクや帝国データバンクにつぐ国内第2位の信用調査会社である商工リサーチという企業情報を専門とした調査会社もあります。

また企業情報だけでなく、企業の債権を回収するためにその企業がどこの金融機関と取引しているのか、口座にいくら現金があるかを調査依頼されることも増えています。
この場合法人の口座だけでなく、代表者の個人口座も調べられることがあり、調査結果により起訴や差し押さえになる事もすくなくありません。
依頼数は上記よりも少ないのですが、企業に社員として潜入し個人情報の漏えいやスパイ行為がないか調査する事もあります。
これらの調査は大企業に限らず、中小企業でも行われていて、会社の経営に関係する重要なところに役立てられています。